飲食店における経営の参考情報の入手先

23.7.11　「飲食店の経営取り組みと消費者意識調査」日本政策金融公庫

 

 

少し前の調査ですが、こちらは大変興味深い内容でした。

個人的な感想では、

「飲食店の方は税理士を頼っている割合がかなり高い」と感じました。

実に26%の方が経営の参考情報を税理士に頼っているということは、

税理士に税務と会計を依頼している飲食店の数はそれ以上のため、

相当多いでしょう。

とはいっても経営の取り組みや方向性を問われても、

明確な答えを出せる税理士は少ないかもしれません。

税理士はあくまで税務と会計のプロであって、

経営のことまでしっかりと踏み込んでアドバイスするためには、

相当な勉強と経験が必要ですからね。

それでもこのような高い割合ということは、

いかに飲食店の経営が難しいことを表しているような気がします。

 

コンサルタントが少ないのは想像通りでした。

かなりの金額を払うことになるので、

そもそも頼める飲食店も限られておりますし、

そのような額を払える飲食店ならば、

経営的にはかなり上手くいってますので、

頼む必要性は費用対効果を考えると高くありません。

ただ、上手くいっている飲食店であっても、

多店舗展開等を考える場合にはノウハウを有する専門家に頼むことは

決して無駄ではないでしょうし、むしろ石橋を叩いて渡る方が

いいかもしれません。

 

また、ほとんどの方が「同業者の店を見に行く」ということで

調査目当てで他の飲食店を来訪していることも面白い。

これも飲食店ならではですよね。

我々のような業種だと、他の事務所がどのようになっているか

見る機会はそうそうありませんので大変羨ましいです。

他の飲食店を見ることは

立地、内装、味、金額、材料、オペレーション、従業員教育等、

経営の参考になることが沢山散りばめられておりますので、

非常に効率的な勉強方法だと思います。

 

こちらは日本政策金融公庫の調査ですので、

おそらく公庫さんから借入をしている方を対象に

アンケートを取ったものと推測されます。

そのため、債務者としては適当には回答しないので、

かなり信憑性が高い結果だと思います。

創業融資で公庫さんから借りる方は多いですしね。

今後はそのあたりの融資事情についても触れていけたらと思います。