税理士は年間36時間の研修が義務!

皆さん、こんにちは。

池袋の開業税理士、竹田健司です。

税理士登録をすると、

色々なことが変わります。

その一つが研修時間。

年間36時間の研修が義務となります。

実は今までは努力義務という立場でしたが、

平成28年に義務化となりました。

 

年間36時間を守らないと・・・?

題名に義務と書きましたが、

万が一この時間を守らなかったとしても、

免許剥奪や罰金などの制度はないです。

ただし、税理士会のサイトに載ってしまいます。

正直言って、

税理士と契約する際に

「この先生は研修時間守ってるかな?」

とか、

既に契約している場合でも

「自分の先生は研修時間守ってるかな?」

と調べる方はいないと思います。

だからと言って、これを守らないのは

いかがなものかと。

 

税理士の仕入は研修

企業が商品の仕入をして、

それを売上とするのであれば、

我々は研修という仕入をして、

それを売上に変えます。

そのため、年間36時間くらいの研修を

していない税理士は、

適当なアドバイスをしていると

思われても仕方がないです。

税理士の品位を保てていない、

そういった状況なのかなと。

 

年間36時間は結構キツイ

偉そうなことを言っておきながら、

竹田は今年度まだ達成できていない(汗)。

というのも、日々の業務をこなしながら、

研修を受けるのは結構大変。

年間36時間であれば、

ひと月に3時間です。

そして言い訳をさせてもらえれば、

実は既に36時間は達成しているのです。

しかし!

36時間と自動的にカウントしてくれるのは、

税理士会主催の研修のみ。

もちろんその他の研修として、

経営者研修であったり、

財務研修であったり、

税理士会主催以外の研修にも

かなり参加しております。

その場合、税理士会に届け出をして、

審査を受けて認めてもらえないと、

研修時間にはカウントして

もらえないのです。

 

勤務の人は達成できない人が多い

周りに聞いた印象ですが、

勤務税理士の方は、

年間36時間を達成できない方が

多いようです。

特に大手の税理士法人となると、

税理士会の活動には消極的な傾向が。

一回も関わったことがないという

人すらいます。

そうなると、当然研修にも行きません。

とは言っても、大手となると、

内部研修も充実しているでしょうから、

しっかりと知識は蓄えており、

常にアップデートされていると思います。

 

web研修でもOK

最近は税理士会でもweb研修やDVD研修

というものがあります。

web研修はかなり便利です。

事務所にいながら研修を受けられるので、

特に一人税理士の場合は、

クライアントからの電話やメールに、

通常通り対応できますので。

内容も充実しているので、

興味がある内容であれば、

積極的に受講したいと思っています。

 

まとめ

税理士にとって研修は必要不可欠。

年間36時間を達成できないようでは、

しっかりとした仕事はできないのかと。

まぁ、税理士試験経験者であれば、

大した時間には感じませんね。

我々はこの100倍は

勉強したのではないでしょうか(笑)。

税理士先生の100年分の勉強しなくては

ならないと突破できない税理士試験。

よく頑張ったなぁと改めて思うと共に、

まだ頑張っている方は、

それくらい大変なことに挑戦しているため、

諦めなければ必ず結果は報われると

思います。

take(テイク)会計事務所 竹田健司税理士事務所 代表税理士・MBA 竹田健司 さいたま市職員時代に税理士試験に合格し、 税理士となった異色の経歴。 また、勤務税理士時代に、ビジネススクールに通い、 首席で卒業。 そのMBAの取得をきっかけに 東京都豊島区池袋にて税理士事務所を開業。 ビジネススクールにて 一番の研究テーマであった飲食店のマーケティングにより、 コストをかけないで儲かる仕組みづくりを飲食店に提供。 それにより、開業より順調に顧問先を増やしている。