池袋のMBA税理士【 竹田健司税理士事務所】

飲食店や個人事業の味方! 経営セーフティ共済

フリーランスや小規模な会社を経営されている方であれば、

経営セーフティ共済(=倒産防止共済)に加入することができます。

個人でも法人でも加入することができ、

一年以上事業を継続していることが条件になります。

月の掛金は月5千円〜20万円まで(年間240万が上限)となり、

掛金を会社の経費にすることができるのが特徴であり、メリットでもあります。

また、掛金とは言っても掛け捨てではなく、積み立てとなり、

最大で800万円まで積み立て可能です。積み立て金は

・もしもの時の積み立て
・万が一の時の貸付(掛金の最高10倍)
・出口戦略を考えての利用(退職金と相殺する等)

といった利用が考えられます。

経費セーフティという名前ですので経営を守ることが一番の主旨となります。

ただし、節税目的で加入する方も多いでしょう。

理由としては、掛金を払っている間は、

全額が経費になるため使いようによっては大きな節税が可能です。

 

ただし、解約時に注意が必要となります。

満期になって解約する時は所得になりますので、そこで課税されることとなります。

つまり課税の繰延と言って、税金を払うことを先延ばししているだけとなります。

そのため、明確な出口戦略をしないで

毎月経費になるから得だ!」という考えで加入してしまうと、

解約時に青ざめることとなりますのでご注意ください。

 

とはいえ、会社を守るための積立や、退職金を貯めるための積立など、

明確な目的があるのであれば、

会社を守り、発展させるためには非常に有効な手段だと考えております。

個人的にはオススメいたします。