皆さん、こんにちは。

池袋の開業税理士、竹田健司です。

税理士という制度は知られているようで、

知られていない部分が多いと思います。

職員が全員税理士だと思っている人も

いたりします。

 

税理士事務所にいる人=税理士？

そもそも、税理士試験には5科目あって、

科目合格制というのは一般の方は

なかなか知らないでしょう。

元々、日商簿記2級を持っていた私も、

全く知らない制度でした。

そうなるとお客様が、

自分に振られた担当者が、

税理士だと思うのも無理はありません。

私が社長で税理士事務所にお願いしている

立場だったら、もちろん

税理士を担当させてほしいと思います。

特に自分がそれなりの顧問料を払っている

会社だったらなおさらです。

 

何科目受かっているか聞かれることも

勤務税理士時代に2回ほど、

お客様からこのように聞かれたこともあります。

「先生は何科目合格してらっしゃいますか？」

実はその方々は過去に税理士試験に挑戦し、

ドロップアウトした方だったり、

近しい知人が挑戦し続けている、

そのような方々でした。

そうなると自分の担当がしっかり合格し、

税理士という資格を有しているかは

確認したいのが当然です。

しかもかなりの顧問料を払われている、

いわゆる上客の幹部クラスの方から、

このような質問を受けました。

私は5科目合格してから

この業界に来たため、

「あー、よかった・・・。」

と思いました。

 

人柄重視の社長は気にしない

社長や経理担当者としては、

税理士事務所の担当者との相性は、

非常に重要です。

今後も何度となく顔を合わせることになるので、

会ったらホッとするし、何か楽しい。

そんな担当者であれば、

それなりの仕事をしてもらえれば、

税理士資格の有無を気にしない方もいます。

「税理士さんだと何か緊張するしねー。」

なんて言っている社長さんもいましたね。

 

税理士事務所側は言わなくていいの？

昔から思っていたのですが、

その会社を担当することになる者が、

有資格者かそうでないか、

基本的には税理士事務所側は言いません。

いいのかな？と思いますが、それが普通です。

特に無資格者の場合は、所長さんは

「この担当者はまだ税理士試験

受かってないんですよー。」

とか絶対言いません。

むしろ、契約時や、担当を決める時に

言わなくていいんですかね。

サービスを受ける側からしたら、

結構重要なことだと思いますが。

とりあえずそれを公表することになると、

税理士事務所側にメリットがないため、

税理士法でもそのような定めは

ないんでしょうね。

税理士報酬も担当者が有資格者か無資格者で、

金額を変えた方が公平なような気はしますが、

そのような料金表にしている税理士さんは

聞いたことがないなぁ。

 

中には自分からお客様に公表する担当者も

ある程度の関係性が構築できている場合、

自分から試験に挑戦中だと

公表する職員さんもいるようです。

理由としては、

社長に隠し事をしているようなので、

正しい情報を教えたい。

といった真面目な職員さんや、

自分の退路を断ちたいという猛者もいました。

退路を断つというのは、

重要なお客様に試験に挑戦していることを

告げることによって、

絶対試験に受からなければいけない

状況になります。

「また今年も落ちました・・・」

では信頼を損ねる可能性もありますので。

そうなってはいけないので、

死ぬ気で勉強するようになるという

ユニークな理由で公表する方もいます。

もし正直に言って

担当者を変えてくれと言われたり、

契約を解除されたとしても、

不利を被るのは事務所の所長なので（笑）。

 

まとめ

お客様は税理士事務所の担当者が

全て税理士だと思っている方は

結構いたりします。

お金を払い、サービスを受ける側である

お客様については、

しっかり確認すべきことかなと個人的には

思っております。

また、報酬を頂きサービスをする側の

我々としては

しっかりと公表するのか、

顧問料で差をつけるのか、

何も言わないのか、等

どのように対応するのが適切か、

考えておくべき事項だと思います。